2004-05-12 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
抑制どころか、参議院が政党化したために参議院議員が政党勢力となって、衆議院議員と変わらなくなってしまったことです。これでは参議院無用論が言われるのも無理からぬことです。 私個人としましては、国会は二院制でよいと思っているのですが、参議院が第二院としての役割を果たせないならば、国会は一院制でもやむを得ないと考えております。 それとも、ここで全く新しい参議院をつくる。
抑制どころか、参議院が政党化したために参議院議員が政党勢力となって、衆議院議員と変わらなくなってしまったことです。これでは参議院無用論が言われるのも無理からぬことです。 私個人としましては、国会は二院制でよいと思っているのですが、参議院が第二院としての役割を果たせないならば、国会は一院制でもやむを得ないと考えております。 それとも、ここで全く新しい参議院をつくる。
これでは何の意味もないというふうな形で、参議院が政党勢力となり、ちっとも衆議院と変わらなくなったというふうな経緯があると思うんですよ。 道州制の問題、道州型は、これは私としては、そういうドラスチックなものをある程度考えた方がよいのではないか。県はドイツの連邦参議院とは大分違いますけれども、違いますけれども、都道府県は明治以来、中央集権国家の出先みたいなものですよ。
連邦議会は人口比例で選出されるのに対し、連邦参議院は州単位で構成されており、したがって両者の政党勢力比が異なることがあります。法案によっては連邦参議院の同意が不可欠なものもあるから、その重要性は高く、ドイツでは二院制が積極的な機能を果たしていると言えます。 また、ＥＵ、ＮＡＴＯへの参加なしにドイツの存在理由はないと言えます。
そこでお聞きするわけですけれども、総理は、小選挙区制のもとでも政界はすぐ二大政党制にはならない、そして将来的にも三極構造による穏健な多党制が望ましいとお考えなのかどうか、それとも三極構造は過渡的なものであって、将来は二大政党勢力の対立になっていくというふうにお考えなのかどうか、その点についてお答えを願いたいと思います。
ちょうど解説があるのですが、 今の政党状況のまま中選挙区制で選挙をしても、単独で過半数議席を獲得できる政党がないことは各種の世論調査などで明らかであり、選挙をやっても現在の政党勢力はほとんど変わらず、「多数与党で政局安定」という事態になる保証はどこにもない。結局は「何のための総選挙だったのか」ということになる。 従って、「政局が不安定だから解散」というのは国民を欺く奇弁にすぎない。
それから憲法下にある日本の政治あるいは国民の世論の動向、それから日本人の心理分析、政党勢力の分野等も非常によく知っております。したがいまして、アメリカが過去におかしたような自分のドクトリンを押しつけるというようなことはありません。私はアメリカに行ったときにそういう圧力がましいことを印象づけられたことは一回もありません。
このことは、特定局長の任用と深い因果関係を持つものでありまして、従来からその選考は、実務経験などよりも、いわゆる社会的信用に藉口して一部政党勢力を代表する地方有力者に偏向していたことが大きな要因をなすものと考えられるのであります。
それから無所属候補者は、おそらくある程度ふえるのではないかと考えられますけれども、しかしそういう無所属候補者が、いかなる選挙において、どのような成績をおさめているかということを衆議院について考えてみましても、先ほど申し上げましたようなきわめて低い成績なのでありまして、現在の選挙民というのは政党に対して、政治家として非常に政党勢力というものを信用しておりまして、無所属候補に対しては、非常に冷たい態度をとっているということが
○松永国務大臣 政府委員から御説明申し上げました通り、こうした経営については、なるべく世間の見るところの中立を支持していきたいというふうな考え方から、政党勢力あたりがその中に介在することを避けたいという考え方から、かような規定にしたわけであります。
でありますから、選挙の過程において、議会に現われてくる政党勢力の以前に調整というものか行われなければ、でき上ったものに対して期待をかけるというのは私はナンセンスだと思う。この石橋内閣の誓いの中の二つの問題を解決する一つのかぎは、二大政党を前提としての選挙をどう民主的なものにするかということになってくる。
、民主主義の政治をやろうとしますと、たとえば、アメリカの憲法制定者のごとくに、政党というものを認めない、いや政党というものはできるだけこれを否定していきたいというふうに考えたり、あるいは、ドイツでかつて、政党というものを認めないために、あるいは政党の勢力が議会の中に入ってくることを防ぐために、政党によって議席を区別するということをやめてしまって、政党の区別にかかわりなく議席をきめるということで、政党勢力
ただ、教育委員会の本質といたしまして、政党勢力が濃厚であることはよくない。
それゆえに元来教育は政党勢力でやるべきものじゃないので、同じ投票に臨むについても、やはり教育に関する投票はそこのわきまえがなければならんのでございますけれども、世の中の実際はかような抽象的な理屈が通らずして、やはり政党勢力のもとにおいて選挙が行われるということはあり得ることでございます。そのときに一党一派に偏しないようにするということがわきまえのあるやり方であろうとかように思っておるのであります。
従いまして、政党勢力の選挙区における分配というものが不平等なために、小選挙区制をやりましても、一般に考えられるように、二大政党がもたらされるとは限らないのでございます。小選挙区制を採用すれば二大政党がもたらされるという論者は、小選挙区制をやれば、勝った方の政党の勝利が誇張され、負けた政党の敗北が誇張される。
第三の問題といたしまして、教育行政の政治的中立性の確保という点を申し上げたのでありますが、この点につきましては、今度の法律案で、多分に政治勢力あるいは政党勢力が教育行政の上に介入してくる余地が生まれてくるのではないか。これは任命制の問題ともからみ合って出て参りますが、運用のいかんによっては、こういった面に多分に影響するところが出てくるのではないか、こう心配せざるを得ないのであります。
これも慎重に運用され、実際に規定が設けられましても、これがほとんど発動されることがない状態で終るという場合も考えられますけれども、かりにこういう規定が設けられるといたしますと、一部の政党勢力のうちで一つの批判が起りまして、著しく適正を欠くものだという、主張をいたしますと、それがそのまま文部大臣の措置要求という形で実行に移される、一応教育行政の自主性はその面からくずれてくるというおそれが多分にあるのではないか
（拍手） さらに、小選挙区制の最も大なる欠点ともいうべきは、そのときの多数党の便宜に従って選挙区が区画され、将来長く自然に変遷すべき政党勢力が、これによって故意の支配を受けることである、この故意の区画をゲリマンダリングと言うが、その実例は、市会の場合ではあるが、近く福岡県八幡市で行われたと実例を示し、区画をいじくることにより、五人の定員のうち四人を多数党が占め得ることを示し、しかも、かくのごとき一党
さらばといつて政党勢力を殖やすために人事権は押えて行きたい。この三つの条件を備えておる法案でございます。誠にずるい法案でございまして、私から言わせますならば、むしろかような法案につきましては、この際衆議院あたりがわけのわからん修正をして来たところで、これは問題にならない。心から言うならば、私は国営競馬主義者であります。
併しこれが一部の政党の、そこに潜入すると申しますか、これを利用せんとする政党勢力というものがこれに及んで、そうして教員団体である日教組というものが激しい政治的な傾向を持つておる。それをはつきり打ち出しておる。又実際の行動においてその道をとつておる。これは私は甚だ遺憾に思うのであります。今日日教組というものはいわゆる職員団体、一口に考え方から言うと労働団体として発足しておるものと思います。
成るほど一部はそれは政党献金その他によつてその当時の政党勢力だけは一応抑えておるが、造船業界或いは船主協会等から通じてやらしておるわけでありますから、余り大して突つかれない、突つかれないことをいいことにしてずんずん延ばして行く、こういうふうに惰性的になる危険が多分にあるのですが、よほど好景気になつて、昔の内田信也とか山下亀三郎らが出るような景気が来ればいざ知らず、ちよつと想像ができん。
この点について、現行法ですら警察の根幹をなす公安委員が、内閣総理大臣や知事に選任させるという、政党の支配に陥り易い傾向を持つているのに、改正案では、従来の方針に大きな変更を加えまして、国家公安委員会の委員長に国務大臣を充て、更に委員の資格の制限を緩和して政党勢力の進出の途を開いておるのであります。